従業員の賃上げや雇用を増加させる企業を税制優遇する制度があります。所得拡大促進税制は、中小企業者等が、前年度より給与等を増加させた場合に、その増加額の一部を 法人税（個人事業主は所得税）から税額控除できる制度です。
従来から所得拡大税制は存在していましたが、令和4年４月１日以降開始する事業年度から要件が緩和されるとともに、税額控除が上乗せとなっております。中小企業向けに改正の概要をまとめると以下のようになります。
（適用要件の緩和）
1 改正前
・継続雇用者給与等支給額が前年度から1.5%以上増加していること
・雇用者給与等支給額が前年度を上回ること
2 改正後
・雇用者給与等支給額が前年度から1.5%以上増加していること
＊継続雇用の要件が無くなくなった事により、新規雇用をした従業員等も判定に含めることができるため、企業はより積極的に新規雇用をすることができるようになりました。

（税額控除の上限の上乗せ）
1 改正前　　　雇用者給与等支給額の増加額の２５％
2 改正後　　　雇用者給与等支給額の増加額の４０％
＊ただし、改正後も法人税額の20%が限度である点は変更ありません。
適用期間は令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する各事業年度となって
おりますので、従業員の賃上げや雇用を増加させたいと思っている企業は、この機会にご検討さ
れてみてはいかがでしょうか？

所得拡大促進税制