・「つみたて投資枠」現行のつみたてＮＩＳＡの年４０万円から年１２０万円に拡充されます。

・現行の一般ＮＩＳＡに加えて「成長投資枠」が設けられ、「つみたて投資枠」との併用が可能となります。「成長投資枠の年間投資上限額は、原告の一般ＮＩＳＡの年120萬円から年240萬円まで拡充されます。

・年間投資額とは別に、総額1,800万円（内、成長投資枠1,200万円）の一生涯における非課税限度額が設けられます。

「ひとり親控除」について

令和２年の税制改正において、従来の寡婦（寡夫）控除が見直され、「ひとり親控除」が創設されました。

今回はひとり親控除について解説します。

以前は、同じひとり親でも離別や死別なら「寡婦（夫）控除」が適用できたのに対して、「未婚」のひとり親は控除の対象外でした。（要件として婚姻の事実が必要でした。）

そのため所得税が軽減されないだけでなく、所得等を基準に支給される児童不要手当や公営住宅への入居等で不利になるケースが問題になっていました。また、女性のひとり親の寡婦控除と、男性のひとり親が受ける寡夫控除の金額に差があり、男女間でも扱いがことなっていました。

そこで昨今の生活様式の変化等に対応するため、「ひとり親控除」という制度が創設されました。

≪ひとり親控除の適用要件≫

その年の12月31日現在で婚姻をしていないこと（または配偶者の生死が明らかでない人）加えて以下の３つの要件すべてにあてはまる人が、ひとり親控除の対象です。

・その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。

・生計を同一にする子がいること
この場合の子はその年分の総所得金額が４８万円以下で、ほかの同一生計配偶者や扶養親族になっていないこと
・合計所得金額が５００万円以下であること

◎ひとり親控除の控除額　３５万円

≪寡婦控除≫

ひとり親ではない寡婦には引き続き寡婦控除が適用されます。

【夫と離婚した場合】
合計所得が５００万円以下である
夫と離婚して再婚しておらず、事実婚もしていない
子以外の扶養親族がいる

【夫が死亡した場合】
合計所得が５００万円いかである
再婚しておらず、また事実婚もしていない

◎寡婦控除控除額　２７万円

今回の改正でひとり親であれば婚姻歴の有無や男女にかかわらず、税制上の優遇を平等にうけられるようになりました。

Q＆A

◎養育費や慰謝料は所得に含まれますか？

ひとり親控除、寡婦控除の判定を行う際、子供の養育費や離婚したときの慰謝料は、所得に含みません。

◎今年離婚したらいつ申請したらいいですか？

税金関係の判定は12月31日時点での状態で判断します。2022年中に離婚した場合は、2021年分の年末調整で申請を行います。申請を忘れてしまった場合も５年間はさかのぼって申請可能です。

日頃は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

さて、弊社では下記の期間を夏季休業期間とさせていただきます。

８月１３日（土）～８月１５日（月）

休業期間中はご不便をおかけいたしますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。
暑さ厳しき折、ご自愛のほどお祈り申し上げます。

令和４年７月吉日　税理法人エトレイル

（税額控除の上限の上乗せ）
1 改正前　　　雇用者給与等支給額の増加額の２５％
2 改正後　　　雇用者給与等支給額の増加額の４０％
＊ただし、改正後も法人税額の20%が限度である点は変更ありません。
適用期間は令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間に開始する各事業年度となって
おりますので、従業員の賃上げや雇用を増加させたいと思っている企業は、この機会にご検討さ
れてみてはいかがでしょうか？

所得拡大促進税制

ふるさと納税とは、実質2,000円の負担で、ふるさとや応援したい自治体へ寄附ができて特産品などの返礼品を受け取れる、寄付する人も地域もうれしい仕組みです。

①都道府県・市区町村へ寄付

②地元農家や事業者が支援される

③お礼に地域の特産物が送られてくる

④住民税減税、所得税の還付を受ける

 手続きの流れ　

ＳＴＥＰ１　控除上限額を計算しましょう。

寄付上限額シュミレーションを使えば簡単に調べることができます。

ＳＴＥＰ２　応援したい自治体や返礼品を選んでみましょう。

ＳＴＥＰ３　申し込み・支払いが完了すると、自治体から「寄附金受領証明書」と、「返礼品」が届きます。

書類は、手続きに必要な書類となりますので、お手元に届きましたら、大事に保管してください。

※返礼品と書類の到着時期は自治体によって異なります。自治体や返礼品によって発送まで時間がかかることもあります。

ＳＴＥＰ４　税金控除を受けるためには、「確定申告」をするか、「ワンステップ特例制度」の適用に関する申請が必要です。

☆「ワンストップ特例制度」は、年間の寄付先が5自治体までなら、確定申告をしなくても、寄付金控除が受けられる仕組みです。

※確定申告を必要とする（自営業者、医療費控除などを受ける）方はご利用できません。

Aふるさと納税を行うことができる自治体には制限はありません。
自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域など、日本全国の自治体（都道府県・市区町村）へふるさと納税を行うことができます。

Q2.複数の自治体にふるさと納税を行えますか？

Aふるさと納税を行うことができる自治体の数には制限はありません。ただし、「寄附金控除」の額には、寄附をした人の年収に応じて上限がありますのでご注意ください。また、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限られます。
なお、自己負担となる2,000円は、1回ごとの寄附について必要となるものではなく、1年間（1月～12月）の寄附金総額に対して必要となるものです。

Q3.ふるさと納税が行える時期は決まっていますか？

Aいつでもふるさと納税を行うことができます。
ただし、税の軽減については、「1月～12月」の年単位となりますので、例えば本年の1月にふるさと納税を行った場合は、その年の12月までの1年が経過した後に、その1年間の所得に対する課税の中で取り扱われることになります。

Q4.同じ家庭内なら、誰がふるさと納税を行っても大丈夫ですか？

A所得税や住民税を納めている方が寄附金控除を受けられますので、寄附金控除を受けるためには、その納税者本人がふるさと納税を行う必要があります。また、ふるさと納税を行う名義も本人である必要があります。

Q5.ふるさと納税による寄附金はどのようなことに使われますか？

Aふるさと納税による寄附金の使い道は各自治体によって異なりますので、それぞれの自治体にお問い合わせください。
なお、ふるさと納税の使い道について、寄附した本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。

Q6.控除されたお金はいつ戻ってきますか？

Aふるさと納税ワンストップ特例制度の対象でない方及びふるさと納税ワンストップ特例を申請しない方については、当年の1月～12月に行ったふるさと納税についての確定申告を、翌年の2月～3月に行う必要があります。
確定申告を行うと、ふるさと納税を行った年の所得税からの控除(還付)と、ふるさと納税を行った翌年度の住民税からの控除（住民税の減額）が受けられます。
また、ふるさと納税ワンストップ特例が適用される方は、確定申告を行う必要はありません。この場合は、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

長引く自粛要請により、国や自治体による各種支援も延長が発表されています。 現在どのような支援が行われていて、いつまでに申請すればよいのかを一覧にまとめました。

この一覧は、2021 年（令和 3 年）8 月 26 日時点の各省庁の公開情報をもとに作成しています。

コロナ関連の助成金

また、口座振替の手続きをされている方 は、必ず振替日を確認し、必要な残高があるように資金繰りの調整をしましょう。

• 個人事業税（第1期分）
• 個人都道府県民税・市町村民税（第 2期分）

①　 相続時精算課税の適用範囲の拡大

相続時精算課税の対象となる贈与者、及び受贈者の範囲が以下の通り広がります。

1. 贈与者

（改正前）65歳以上　　⇒　　（改正後）60歳以上

2.受贈者

（改正前）　推定相続人　　⇒　　（改正後）推定相続人及び孫

②　暦年課税の税率構造の変更

超過累進税率の最高税率が55%（改正前は50%）に引き上げられるとともに、特例贈与財産（父母や祖父母などの直系尊属からの贈与により取得した財産）について適用される特例税率が追加されました。

贈与税率表